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特定商取引

特定商取引法は、訪問販売や通信販売に於いて消費者が被害を受けることの無いように損害を防止し、利益を保護し、商品の適正な流通を目的とした法律です。電子商取引はネットワーク上で商取引を行う通信販売の一種であり、この法律が適用されます。電子商取引の始まりは特定の企業間取引でしたが、現在では不特定多数の消費者を対象にした企業と消費者間の取引があり、さらにインターネットオークションなどでは一般消費者間での取引もあります。

ECサイトでの商取引には、広告宣伝、販売、契約、決済などがあります。電子商取引での問題点は個人情報の漏洩、支払後に商品が届かない、商品を届けたのに支払がない、などのトラブルがありました。現在多くのECサイトでは、個人情報がネットワーク上に流れて盗聴そのものを防ぐ事は難しいですが、暗号化する事により盗聴しても解読できないようにしています。

ECサイトを運営する場合は、特定商取引法に定めた事項を必ず表示しなければなりません。表示項目はECサイトを運営する業者の名称、業者の名称が法人の場合は代表者名、住所、電話番号、商品の価格、商品代金以外に必要となる金額(送料、振込手数料、代引手数料、消費税など)、支払方法(銀行振込、クレジットカード、代金引換など)、商品の引渡時期と支払期限、商品保証と返品について、などです。

上述した項目以外にも、商品がソフトウェアである場合には、そのソフトウェアが動作する環境、つまりOSや最低限必要なハードウェアなどのシステム環境についても明記しなければいけません。